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■ 2015年2月10日 (一社）日本経済団体連合会の政策提言に食Pro.が取り上げられました。
2015年1月16日（金)に日本経済団体連合会より発表された政策提言「わが国農業の持続的発展と競争力強化・成
長産業化に向けて ～食料・農業・農村基本計画の改訂に望む～」の中で農業経営を担う人材育成の強化対策とし
て「食の６次産業化プロデューサー」の普及促進について記載されました。
※一部抜粋
Ⅲ．「食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策」について（具体的方策）
１．農業の成長産業化を支える担い手の確保
(3)農業経営を担う人材育成の強化
農業の成長産業化の基盤は人材に他ならず、農業に関する専門的な知識に加え、経営を担える人材
の育成が不可欠である。公的教育機関や民間研修機関等において、農業経営に関する教育が行われ
ているものの、関係機関が相互に連携した人材育成に取組んでいるとは言い難い状況にある。
まずは、国として目指すべき人材像を明確にした上で、初等教育における農業体験の拡充、農業高校・
大学等における農業経営や６次産業化に関する教育の強化を図るとともに、体系的かつ一貫性のある
教育体制を構築すべきである。同時に、海外の先進的な事例を積極的に取入れられるよう、海外研修
の機会等を拡充することも必要である。
また、６次産業化をより実効性の高いものとする上で、川上から川下にいたるまで、企画・調整に取組め
る人材が求められている。この点、2012年度より国家認定制度に基づく資格である「食の６次産業化プ
ロデューサー」の認定制度が開始されており、同制度の普及を促進することも一案である。
詳細は下記URLからご覧いただけます。
(一社）日本経済団体連合会 政策提言
わが国農業の持続的発展と競争力強化・成長産業化に向けて
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/004.html
わが国農業の持続的発展と競争力強化・成長産業化に向けて【概要】
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/004_gaiyo.pdf
また、日本労働組合総連合会により2013年6月に発表された「2014～2015年度（2013年7月～2015年6月）『政 策・制度 要求と提言』」においても、連合として継続的に取り組み実現を目指す政策の中で、食料・農林水産政 策の要求事項のひとつとして、国や地方自治体における「食の６次産業化プロデューサー」制度の活用が記載され ています。
※一部抜粋（「政策・制度 要求と提言」 P.191）
第３部 連合として継続的に取り組み実現をめざす政策
５．くらしの安心・安全の構築
食料・農林水産政策
＜要求の項目＞
3．農山漁村の地域資源を活かした６次産業化などを推進し、農林水産業の成長産業化と地
域の活性化をはかる。
(1) 国・地方自治体は、「６次産業化法」に則り、農林漁村における６次産業化(注 10)の
推進をはかり、農林水産業の成長産業化と地域の活性化を重点的かつ戦略的に推進する。
①農林水産物の生産・加工・流通が一体となって付加価値を創造し、市場の拡大・活性化
を通じて食料自給の向上をはかるとともに、雇用の確保・事業者の所得増大などを促進
する。
②バイオマス・太陽光・小水力・風力などの地域の農林水産資源を活用し、農林水産業の
健全な発展と調和の取れた再生可能エネルギーの導入、農山漁村における自立・分散型
エネルギー供給システムの導入など、新たな産業・雇用の創出を促進する。
（Ｐ72～「資源・エネルギー政策」参照）
(2) 国・地方自治体は、６次産業化に取り組む従事者・事業体に対する、起業や経営の安定
化に関する支援の充実をはかる。
①「株式会社農林漁業成長産業化支援機構」（注 11）の効果的な運営などを通じ、６次産
業化に取り組む事業体への財政支援の充実をはかるとともに、きめ細やかな経営支援を
一体的に実施する。
②「６次産業化プランナー」「食の６次産業化プロデューサー」など、６次産業化に関す
るコンサルタント・サポート業務を行う専門家を、総合的かつ体系的に確保・育成する。
また、各都道府県の「６次産業化サポートセンター」の機能強化を推進する。
③６次産業化に関するプラットホームの構築・運営などを通じ、従事者や新規参入を希望
・検討する人に対する情報提供の充実・強化をはかる。
詳細は下記URLからご覧いただけます。
日本労働組合総連合会
政策・制度要求と提言/重点政策
http://www.jtuc-rengo.or.jp/kurashi/seisaku/
※上記より、2014～2015年度（2013年7月～2015年6月）「政策・制度 要求と提言」のPDFがダウンロードできます。
