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　平成24年度に始まった新資格制度「食の6次産業化プロデューサー（愛称：食Pro.）（以下、本制度）」では、このたび3月21日（木）にレベル認定委員会を開催し、制度開始後、初となる育成プログラム認証を行いました。

　個人のレベル認定において、「わかる（知識）」の習得のために受講が求められる「育成プログラム」として、レベル2に「東北大学農学部　食Pro.育成プログラム」及び「宮城大学食産業学部　食Pro.育成プログラム」、レベル１に「岩手県立水沢農業高校　食Pro.育成プログラム」の3つのプログラムが認証されました。

　本制度は、内閣府が実施する実践キャリア・アップ戦略事業のひとつで、「食の6次産業化」を担う人材の育成を目的としています。運営事務局は、「食農共創プロデューサーズ（株式会社三菱総合研究所、社団法人食品需給研究センター、一般社団法人日本能率協会で構成される任意団体）」が担っております。また、レベル認定委員会は「食の6次産業化」に関わる実務者･学識者で構成され、今後も毎月開催する予定です。

1. 新資格制度「食の6次産業化プロデューサー」とは
「食の6次産業化プロデューサー」とは、生産（1次産業）、加工（2次産業）、流通・販売・サービス（3次産業）の一体化や連携により、地域の農林水産物を加工した加工品の開発、消費者への直接販売、レストランの展開などを行う方のことです。
本制度では、これらの方々を育成、認定することにより、食分野での新たなビジネス創出を目指します。
※「食農共創プロデューサーズ」は、平成24年11月より内閣府に選定され「実践キャリア・アップ戦略　食の6次産業化プロデューサー　キャリア段位制度」の事務局を担っています。

2. 「レベル」認定について
　本制度では、認定を希望する個々人について、「わかる（知識）」と「できる（実践的スキル）」の2つの側面から評価を行います。レベル１～7までの7段階で、レベルを認定します（但し、当面、レベル5～7の認定は行いません）。
レベル1～3では、レベルに応じた内容の「育成プログラム」を受講し修了することで、「わかる（知識）」の習得を評価します。「育成プログラム」は、農業高校、水産高校、農・食品分野の大学、農業大学校、民間教育機関等が提供するプログラムを、研修機関からの申請に基づいて審査し、認証します。エントリーレベルのレベル1では、「わかる（知識）」の評価のみで、レベル認定を申請できます。
　レベル2～4では、食の6次産業化に関する実務、演習等に基づいた書類審査等により、「できる（実践的スキル）」の評価が行われます。プロレベルのレベル4（当面の本制度の最高段位） では、育成プログラムの受講は必要なく、食の6次産業化に携わった経験をもとに、能力と実績を評価する書類審査、及び面接試験（１時間、うち30分プレゼンテーション）が行われます。

3. 今後の展望
　「食の6次産業化プロデューサー（食Pro.）」として認定されることで、ロゴマークを名刺に印刷するなど、能力・スキルをアピールできます。また、消費者や他の事業者からの信頼性が高まることにより、ビジネスパートナーを見つけやすくなる、雇用される場合の処遇改善や採用のチャンス拡大なども期待できます。
　「食農共創プロデューサーズ」では、レベル4の人材像を「農林水産物を高付加価値化する事業の企画に携わり、市場開拓を先導するとともに、参画する主体間の利害関係を調整し、適正な付加価値配分を行うことができ、異業種横断でプロジェクトを組成・管理し、実績を上げることができる人材」と定義し、そうした人材が多く輩出され、実際のビジネスで活躍できるよう、さまざまな形で人材育成をサポートしていきたいと考えています。
　なお、平成24年度は、東北の被災3県を優先して事業を行いましたが、平成25年度以降は、被災地に重点を置きつつも全国で、認定・認証事業を展開し、ほぼ毎月1回のペースで開催されるレベル認定委員会で、順次、レベル認定、育成プログラム認証の承認を行います。
　今後の目標としては、2020年までに４万人程度のレベル認定者を輩出することを目指しています。

※制度の詳細、問い合わせは、食農共創プロデューサーズ　ホームページ（http://www.6ji-biz.org/）をご覧ください。
※食の6次産業化プロデューサーの愛称である「食Pro.」は、縦書きの場合には「食プロ」と表記いただいてもかまいません。

参考：

本件に関する問い合わせ先

株式会社　三菱総合研究所（http://www.mri.co.jp/）
〒100－8141　東京都千代田区永田町二丁目10番3号

　　【取材などに関するお問い合わせ】
　　広報・IR部　広報室　笠田、武居
　　電話：03-6705-6000　ファクシミリ：03-5157-2169　メール：media@mri.co.jp

　　【内容に関するお問い合わせ】
　　社会公共マネジメント研究本部　食農ビジネスグループ内
　　「食農共創プロデューサーズ」事務局　　（担当：葦津、三浦、木附）
　　電話：03-6705-6174　メール：info-facp@mri.co.jp

本資料は、農林記者会、農政クラブ、厚生労働記者会、厚生日比谷クラブ、経済産業記者会、経済産業省ペンクラブに配布しております。

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